間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく 円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき

次の図は起点を「1970年3月」と「2000年3月」の2つに分けて、交易条件指数の推移を見たものである。やはり為替と原油の動きが重要だったことがわかる。

1973年と1979年に経験した二度の石油ショックで拡大した交易損失はプラザ合意の円高で吸収されたイメージになる。もちろん、これは交易条件に限定した話であって、周知のとおり、超円高が諸々のショックに連なっていくことになるので「円高でよかった」という結論にはならないが、少なくとも悪化していた交易条件が超円高によって大きく復元したのは確かである（当時は原油価格も下落方向だった）。

片や、2000年代に入って、石油ショックやプラザ合意のような交易条件の劇的な変化を経験したことはない。しかし、脱炭素に伴う昨今の潮流を人類史におけるエネルギー革命の過渡期と定義した場合、そうした劇的な変化が起きても不思議ではない。

円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。

すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。典型的にはガソリン価格だろう。街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。