間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく 円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき

例えば、下図に示すように、2000年代の円安局面では交易利得の縮小（2005～2007年）ないし交易損失の拡大（2013～2015年）がみられた。円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。

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とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。

図に見るように、逆に2020年春以降のパンデミック下では円相場はそれほど動いていないが、原油を筆頭に資源価格が急落したことで交易条件が大幅に改善し、交易利得が発生している。為替は動かなくても、資源輸入国は商品市況に合わせて交易条件が上下動する。

まとめると交易条件が悪化する局面では、①円安か②原油高のいずれかが基本的に進んでいる。