・対象者：創業から５年未満の方
・保証の対象となる資金：創業等により行う事業のための設備資金・運転資金
・保証限度額：創業関連保証1,000万円(最大1,500万円､保証割合100％） 創業等関連保証1,500万円(保証割合100％)
・保証料率： リスク等を勘案しつつ各信用保証協会で決定
（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
経営者保証に関するガイドライン
起業家のリスクを減らして創業しやすい環境を整備する、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するための方策として、経営者の個人保証に依存しない融資を促進する動きがあります。日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会がまとめた「経営者保証に関するガイドライン」が2014年2月から適用開始になって、個人保証なしで借入れを実現したり、個人保証を行っていて廃業したとしても一定の生活費や家を残すことができるというルールが運用され始めています。
このガイドラインでは、経営者の個人保証について、
（1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定め、第三者保証人についても、上記（2）,（3）については経営者本人と同様の取扱となります。また、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、認定支援機関等が経営者保証に関するお問い合わせ、窓口相談に応じるとともに、必要に応じて中小企業基盤整備機構から適切なアドバイスが可能な専門家を無料で派遣しアドバイスもしています。
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