自民･甘利幹事長｢経済安保相は内閣府の特命だ｣国家安全保障局も含め全部関与できる仕組みに

2021/10/04 11:20

閣僚人事の最終調整が続く中で党幹事長のテレビ出演は異例のことだった（写真：FNNプライムオンライン）

自民党の甘利明幹事長（72）が3日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』にスタジオ生出演した。4日に岸田文雄内閣が発足するのを控え、閣僚人事の最終調整が続く中での党幹事長のテレビ出演は異例だ。

岸田政権が新設する「経済安全保障担当相」について、甘利氏は内閣府の特命担当相になるとの認識を示し、「全省庁に指示が出せるポジションになる必要がある。相当大きな特命だ。経済インテリジェンスを含めて、つまりNSS（国家安全保障局）も含めて全部関与できる仕組みにしていくことが必要だ」と述べ、その重要性を強調した。

NSSは、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔を担う。

一方、岸田総裁が総裁選で「権力の集中」と「惰性」を防ぐために、党役員の任期を「1期1年連続3期まで」とする考えを示したことに関し、甘利氏はこの方針を堅持するかを問われ、「もちろんそうだ」と答えた。

以下、番組での主なやりとり。

「経済安全保障」その戦略とは

木下康太郎（フジテレビアナウンサー・情報キャスター）：日本もこういう（半導体製造の）技術優位性や産業を守るためにどうしていくべきか。

松山俊行（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：先端半導体技術を持つ台湾も技術流出しないようするなど、世界的にそうした動きがある。日本の半導体製造装置などの技術はトップレベルと言われている。経済安全保障にどう取り組むべきか。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

甘利明自民党幹事長：経済安全保障は、日本の独立、生存、発展を経済で確保する。そのために自立性と不可欠性を戦略的に持つ。自立性は、日本の弱点を洗い出して、それをカバーする。不可欠性は、日本がないと世界が困るという武器を持つということ、経済の武器を持つということだ。イノベーションが大事だ。今、社会はDX、デジタルという手段を使って社会変革をしている。デジタルが普及し、データを解析し、ソリューションとして社会に装着をしていく競争が行われている。半導体がその役割を、これからの役割をすべてする。そこにマルウェアを入れられたり、バックドアをつけられたりしたら、大事な研究も全部抜かれてしまう。だから半導体はそういう心配がないように日本を中心に、日米を中心に、日米欧を中心に同盟国・同志国で肝心な部分はしっかり作れるようにしよう、ということだ。

松山（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：経済安全保障分野は、様々な省庁にまたがる案件も多い。岸田新政権では、経済安保担当相を据えることが注目されている。この大臣は、国家安全保障局の経済班も所管することになるのか。各省庁横断ということであれば、内閣府特命担当相という形になるのか。