自民･甘利幹事長｢経済安保相は内閣府の特命だ｣ 国家安全保障局も含め全部関与できる仕組みに
「経済安全保障」その戦略とは
木下康太郎（フジテレビアナウンサー・情報キャスター）：日本もこういう（半導体製造の）技術優位性や産業を守るためにどうしていくべきか。
松山俊行（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：先端半導体技術を持つ台湾も技術流出しないようするなど、世界的にそうした動きがある。日本の半導体製造装置などの技術はトップレベルと言われている。経済安全保障にどう取り組むべきか。
甘利明 自民党幹事長：経済安全保障は、日本の独立、生存、発展を経済で確保する。そのために自立性と不可欠性を戦略的に持つ。自立性は、日本の弱点を洗い出して、それをカバーする。不可欠性は、日本がないと世界が困るという武器を持つということ、経済の武器を持つということだ。イノベーションが大事だ。今、社会はDX、デジタルという手段を使って社会変革をしている。デジタルが普及し、データを解析し、ソリューションとして社会に装着をしていく競争が行われている。半導体がその役割を、これからの役割をすべてする。そこにマルウェアを入れられたり、バックドアをつけられたりしたら、大事な研究も全部抜かれてしまう。だから半導体はそういう心配がないように日本を中心に、日米を中心に、日米欧を中心に同盟国・同志国で肝心な部分はしっかり作れるようにしよう、ということだ。
松山（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：経済安全保障分野は、様々な省庁にまたがる案件も多い。岸田新政権では、経済安保担当相を据えることが注目されている。この大臣は、国家安全保障局の経済班も所管することになるのか。各省庁横断ということであれば、内閣府特命担当相という形になるのか。
甘利幹事長：経済安全保障は全省にかかわる。全省庁に対して指示が出せるようなポジションになる必要がある。だから、内閣府の特命（担当相）だ。相当大きな特命だ。経済インテリンジェンスを含め、つまりNSS（国家安全保障局）も含めて、全部関与できる仕組みにしていくことが必要だ。
松山（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：国家安全保障局も含めた形か。
甘利幹事長：はい。
