自民･甘利幹事長｢経済安保相は内閣府の特命だ｣国家安全保障局も含め全部関与できる仕組みに

2021/10/04 11:20

橋下徹（元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター）：経済安全保障の強化はもちろん進めてもらいたいと思う。戦略物資については中国の依存度を下げることは当然のことだ。人権侵害をしている企業、中国の地域、そういうところと取引を停止するのはその通りだ。日本は中国との貿易取引額が第1位になっているが、通常の中国市場も遮断していくような話になるのか。

甘利幹事長：そんなことはない。

橋下徹（元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター）：高市早苗さんが、靖国問題で議論した時に、中国にある日本企業は、どんどん中国から移転していくから大丈夫だというような話をしていた。通常の中国市場との関係をどう考えるのか。

デカップリングをどう戦略的に図っていくか

（写真：FNNプライムオンライン）

甘利幹事長：中国とのデカップリングは戦略的に考えることだ。日本の経済安全保障にとって心配がない、リスクが低い部分は普通にきちんと取引をすればいい。ただ、こういう時代だから、企業はどの部分を出ていかせるかを戦略的に考えないと、基本的にはデータは全部抜かれるという競争だ。これは良い悪いではない。世界中がそういう競争になる。リスクのある国に出る時には、自分の企業のデータをあらゆる手法で全部抜かれることを前提に、どう守りながらいくかを考えなければいけない。

橋下徹（元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター）：通常の中国市場ではきちんと取引をやっていくということか。

甘利幹事長：そうだ。

橋下徹（元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター）：高市さんは（総裁選で）、中国との取引などなくなっても、靖国参拝行くのよというように言っていたので、心配だったのだが。

甘利幹事長：デカップリングをどう戦略的に図っていくか、ということがまさに経済安全保障だ。

松山（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：岸田総裁は総裁選で、役員の任期は「1期1年3期まで」との方針を出した。これがどこまで堅持されるのか、注目されている。甘利さんも幹事長職は最長3年までという認識か。

甘利幹事長：3年もできるのかね。

松山（フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター）：この原則は基本的には守るのか。

甘利幹事長：もちろん、そうだ。