マレーシア航空､倒産回避でも“茨の道” 機体失踪､撃墜と不幸な航空会社を蝕む病巣

完全国有化で上場も廃止されるマレーシア航空。が、最大の争点である社員のリストラなどは、望み薄だ

マレーシア航空の上場廃止による完全国有化が8日、同航空の筆頭株主、国営投資会社「カザナ・ナショナル」によって発表された。同社保有株69.4％以外の全未保有株式を、総額約13億8000万リンギット（約441億円）で買収すると決定したものだ。ナジブ首相は同日、「再建へ向けた第一歩」とし、聖域なき改革を目指すと明言した。

長年の経営不振に追い討ちをかけた、3月の航空機失踪事件、さらに記憶に新しい、7月のウクライナ上空での撃墜事件。倒産危機にあったナショナル・フラッグを完全国有化することで、経営破綻で自滅という懸念を払拭するとともに、国の信用をもって、傷ついたブランドや顧客不信を回復させる、究極の救済策に打って出た。破綻説が広がり、客離れが進めば、「手持ち資金が5億リンギ（約160億円）で年末にも資金が底をつく」（航空アナリストのラム・チョンワ氏）、との懸念がある。完全国有化は「経営危機を回避し、事業存続を市場に示す、唯一の選択肢だった」（大手銀行アナリスト）と言える。

「痛みを伴う犠牲は避けられない」（ナジブ首相）と、マレーシア航空は8月中にもリストラ策を発表予定。だが、上場廃止による政府お抱えで、市場の監視が義務化されず、過去の歴史から「政府依存の体質が温存される可能性もある」（同アナリスト）、との懸念が高まっている。

エアアジアとの競争激化も原因

マレーシア航空は1997年のアジア通貨危機、さらに近年のアジア最大の格安航空会社（LCC）であるエアアジアとの競争激化で、政府の全面的な低利融資や資本注入など20年近くも救済を受けてきた。が、2013年は11.7億リンギ（約374億円）、2014年1～3月期も4.4億リンギ（約141億円）の赤字を計上。5四半期連続赤字に転落している。

13年12月期末の自己資本率は約30％まで低下。マレーシア最大手銀行メイバンクの投資銀行部門のアナリスト、アジズ氏は「営業キャッシュフローも連続マイナス」と、その深刻さを訴える。撃墜事件が起きる前の6月ですら、乗客数は前年同月比で3％減少、5月の空席率も09年以降で最悪だった。4～6月期業績は「過去最悪だろう」（同）と、一層厳しい結果が予想される。本業で稼ぐのは、もはや難しくなっていた。

完全国有化・上場廃止の後、さらに分社化などの説も飛び交う中、10年の経営破綻から12年に再上場を果たした、日本の日本航空（JAL）に学ぶべきだ、という声も挙がっている。