いずれにせよ、現在、世界では新型コロナのワクチン接種が急ピッチで行われているのだが、そのペースには著しい南北格差が見られる。高所得国は製薬企業との直接交渉により大量のワクチンを買い占めているため、原稿執筆時点（8月26日現在）で、最低1回のワクチン接種率は平均で60％を超えているが、低所得国では2％にも満たない。このような南北格差は検査や治療のアクセスについても同様で、人口当たりの1日の検査数は高所得国と低所得国では100倍以上の開きがあり、医療用酸素を入手できる人は低所得国ではごくわずかである。
これに対して、検査・治療・ワクチンの研究開発を促進し、世界で必要としている国々に公正に分配するために作られた国際連携の枠組みが「新型コロナ感染症に関連する手段へのアクセスを加速化する枠組み（Access to COVID-19 Tools Accelerator； ACT-A）」である。
9つの国際機関・民間財団が中心となり、私が所属するグローバルファンドもそのひとつとして、検査部門と保健システム部門の共同議長を務め、世界100カ国以上に新型コロナのPCR検査や迅速検査、医療用酸素やステロイド剤、さらに医療者用の防護具などを援助している。また、このワクチン部門がCOVAX（コバックス）で、高・中所得国に有効なワクチン候補を事前に共同出資・購入してもらう一方で、低所得国には無償で提供するメカニズムを創っている。
いまだに低所得国に十分な対策が行きわたっていない理由のひとつに資金ギャップがある。ACT-Aでは2021年末までに世界の低中所得国に検査・治療・ワクチンを普及させるために、日本円にして約4兆円の資金が必要だが、約1年半で先進国などから集まった資金は半分、それも大部分がワクチンへの拠出である。4兆円というと、日本の医療費約40兆円の10分の1である。世界100カ国以上の貧しい国への新型コロナ対策支援と考えると、そう大きな額ではない。しかし、先進国は1000兆円以上も自国の新型コロナ対策に出費していながら、他国への支援には財布のひもが固い。
すでに将来の新たなパンデミックに対する議論も
そんな中でも、世界では将来の新たなパンデミックに対する備えと対応に関する議論が始まっている。特に、WHO、G7、G20は、それぞれ新型コロナへの対応、そして将来の新たなパンデミックへの備えと対応に関する独立した調査やレビューを行い、その結果や提言を記した報告書を発表している。
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