大阪IR誘致､政府の｢ソロバン勘定｣は正しいか 外資と天下り組織に流れる日本人客の賭け金

それでは大口顧客を呼び込むマカオのジャンケットのような存在を認めるのか。シンガポールは当初、ジャンケットの参入を認めなかったが、客への貸し倒れが半端でない額に膨らんだこともあり、貸し付けや回収のノウハウを持つ彼らを受け入れることにした。

カジノの稼ぎの多くは、一晩で最低でも100万円単位で賭けるハイローラーの金遣いに支えられている。数年前、日本の製紙会社創業家の御曹司社長がシンガポールやマカオのカジノに100億円以上をつぎ込んで逮捕され、有罪となった。ハイローラーの典型である。そうした人々を呼び込むのがジャンケットの役割である。

カジノ抜きにIRは成り立たない

日本政府は誘致の前提として、反社会的勢力の排除とマネーロンダリングの阻止を掲げている。ところがカジノにはそもそも、持ち込んだ金をチップに替えれば出所は不明となるマネロン機能が備わっている。表に出ない資金の移動にも絡むジャンケットのような存在を、日本の警察や治安当局が認めるとは思えない。

飛田新地のような例外を大阪府警が認める決断をすれば話は別だが、営業目的の女性らがたむろするマカオ的状況を日本の警察が許すこともないだろう。エンタメや都市機能の集積なし、ジャンケットなしでどうやって継続的に多くの客を呼び、収益をあげるのか。そこが私には見えない。

IRはカジノだけではない、MICE（大規模国際会議や見本市などを開く施設）で構成されるという。それでも儲けの大どころはカジノの収益である。それなくしては他の施設も成り立たない。

それではカジノの客はどこから来るのか。政府は中国をはじめとする外国人客に期待しているのだろう。しかし、コロナ禍はインバウンドビジネスのリスクを浮き彫りにした。

世界トップ級のカジノ業者であるMGMが大阪に1兆円規模の投資をしようとしているのだから目算はあろうとの推測は成り立つ。それでも大阪では、手を挙げた他の業者はすべて手を引いた。横浜ではMGMと並ぶアメリカ大手のラスベガス・サンズのほか、ウィン・リゾーツ（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）が市長選前に相次いで撤退していた。儲からないと思えば、当然ながら業者は引く。