英語ができない役員は2年後にクビにします 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く

みきたに・ひろし 1965年兵庫県生まれ。日本興業銀行、ハーバード大学留学（MBA取得）を経て、1997年5月「楽天市場」を開設。

――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。

国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2～3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。

さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。

それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれども儲けているのはヨーロッパ。それと同じようなことが起こりつつある。

楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。

――その危機感の象徴が社内の英語公用語化であると。

英語化をやる理由は二つある。

一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。