まるでシーソー？日本のワクチン政策の｢現在地｣ 過去の｢予防接種行政｣から現状を考える

ワクチン忌避の拡散には、多くの国々でメディアが大きな役割を負っている。ワクチン忌避運動をそのまま報道することでワクチン忌避を煽動するメディアもあれば、ワクチンの有害事象を副反応と混同してあたかもワクチンに疑義があるかのように報道するメディアもある。また、SNSによる誤情報の拡散も大きな役割を果たしている。

予防接種行政をめぐる問題は、純然たる医療・公衆衛生の知見だけで解決できるものではない。ワクチン忌避をいかに抑制するか、その中でメディアにいかなる役割を求めるかなど、コミュニケーションの領域が極めて重要である。社会集団においてワクチンの効果を広く得るためには、効果的なコミュニケーションによってワクチンの安全性に対する信頼性を維持し、多くの人にワクチンを接種してもらうことが不可欠である。

日本のワクチン接種は遅れているのか

作為過誤回避と不作為過誤回避のシーソーの傾きという観点では、コロナワクチンをめぐる問題は、政府の不作為過誤に焦点が当てられているようである。つまり、国民を新型コロナ危機の脅威から守るために政府が行うべきワクチン導入と接種拡大が遅いという非難である。

実際、2021年3月末の時点では、世界の4％、日本人の0.7％が最低1回のワクチン接種を行っており、この時期の日本のワクチン接種率は世界平均と比較して低かったため、日本政府の不作為過誤がクローズアップされた。

しかし、5月以降、日本政府・地方自治体・医療従事者の奮闘によりワクチン接種が急激に拡大。8月10日時点で、日本は48％まで増加し、ほかの先進国を一気に追い上げている（カナダ72％、イギリス70％、フランス67％、イタリア66％、ドイツ62％、アメリカ59％、世界30％）。新型コロナ危機における不作為過誤回避に向けて、関係者の努力が続いている。

新型コロナ危機に至るまでの予防接種行政をめぐる歴史は、以下のような揺らぎをたどってきた。

次はどちらにシーソーが傾くのか。国会・政府・メディア・国民による予防接種行政への理解が深化し、国民の健康を守るために建設的な議論が展開されることを期待したい。

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