【産業天気図・住宅・マンション】価格下落、政策支援で最悪期脱出、来春まで「曇り」に持ち直す

予想天気

10年4月～9月	10年10月～11年3月

不動産経済研究所の首都圏マンション販売状況によると、１０年１月～４月の４カ月間のマンション発売戸数は１万１２６２戸。これに対して契約戸数は８７００戸で、契約率は７７％に達した。好不況の分かれ目とされる７０％を上回る水準だ。前年同期では、発売戸数が９２８０戸に対して契約戸数は６２４６戸で、契約率は６７％にとどまっていた。

同研究所の福田秋生企画調査部長は「マンション価格の下落や、住宅ローン減税などの政策支援がプラス効果を発揮している。また、景気ももう一段悪化する懸念が薄らぎ、購入に踏み切る人が増えてきたようだ」とみている。

ただ、同研究所が予想する１０年の首都圏マンション供給戸数は４．３万戸。前年の３．６万戸からは約２０％の伸びだが、かつての活況期の年８万戸には遠く及ばない。福田氏はマンションデベロッパーの３分の１以上が淘汰され、物件供給力そのもがなくなっていることを指摘し、「０５年まで続いた８万戸時代への回帰はもはやない」と予想する。

現在のマンション業界は、生き残ったデベロッパーがピーク時の半分程度の供給戸数でしっかり利益を生む時代に入ったと言えそうだ。