【産業天気図・住宅・マンション】価格下落、政策支援で最悪期脱出、来春まで「曇り」に持ち直す

　生き残ったデベロッパーの中心はやはり旧財閥系や大手メーカー、商社、電鉄系。これらが東京圏中心に比較的高い物件を供給しているが、売れ行きは順調だ。

業界トップの大京＜８８４０＞は前期５５５９戸を計上して営業黒字に転換。今期は４８５０戸と計上戸数は減少するが、今期も引き続き増益を見込む。同社の場合、棚卸資産評価損の計上が業界でも最も早かったことが回復の補助エンジンともなっている。

一方、旧財閥系では三井不動産＜８８０１＞が、分譲部門の今期営業利益を１８０億円（前期は１２０億円）と見込む。ただマンション分譲は減益の想定。「０７年頃に取得した土地原価の高い物件がまだあるため」（富樫烈・経理部グループ長）という。その分、投資家向け分譲の伸びで補う格好で、同社のマンション分譲の本格回復は来期になりそうだ。

三菱地所＜８８０２＞のマンション分譲は前期まで赤字だったが、今期は黒字転換（営業利益６５億円）を見込む。計上戸数は前期が６９８７戸に対して今期が６１００戸。１１年１月に子会社の藤和不動産を含めてマンション部門を統合する予定で、名実ともに業界トップのマンション分譲会社が誕生しそうだ。

住友不動産＜８８３０＞は都心の超高層タワー型の売れ行きが堅調。営業利益は前期に底打ちし、今期は３００億円を見込む。
（日暮　良一＝東洋経済オンライン）