最近日本の政治家が公然と台中問題を口にする訳 約半世紀ぶりに日米首脳会談共同宣言でも言及
台湾有事なら台湾は65兆円の売り上げを失う
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは､有事が起きれば中国､台湾との輸出入が停止し経済的に大きな打撃を受けると指摘する。中国への輸出と現地での売上高だけでも年間65兆円が失われるほか､台湾との取引や現地資産も合わせると影響額はさらに膨らむ。さらに製造業を中心に双方の供給網が絶たれれば｢普通にビジネスができる企業はほとんどない｣とみる。
台湾は半導体の最大の生産地であることから､小林氏は政府が財政的な支援を打ち出し日本国内での生産を進める議論を進めるべきだと話す。ただ有事の際に企業がコストを減らす努力は必要であるものの､実際に不測の事態が起これば｢経営がコントロールできるリスクの範疇（はんちゅう）を超えている｣と語った。
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著者：延広絵美､Isabel Reynolds
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