7月米非農業雇用は20.9万人増 ６カ月連続「20万人超え」は、1997年以来
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２０万９０００人増と、伸びが市場予想の２３万３０００人より小さかった。失業率も６．２％と、前月並みを見込んでいた予想に反して上昇した。
労働市場に幾分緩みがあることを示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に当面の間、低金利政策を維持する余地を与え得る内容となった。
５━６月の雇用者数の伸びは、前回発表分より計１万５０００人多かったと修正された。６月の伸びは２９万８０００人増となった。労働市場の勢いを示すとの受け止めが出ている。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「経済が着実に拡大しつつも、過熱していない「ゴルディロックス」状態にあることを示し、ＦＲＢの漸進主義的な政策アプローチへのコミットメントを支える内容となった」と話した。
伸びは６カ月連続で２０万人以上となり、１９９７年以来の長さとなった。
失業率の上昇について、労働市場参加者が増えたためで、雇用市場への信頼感の表れとの受け止めも出ている。
時間当たり賃金の伸びは０．０１ドルと小幅にとどまった。年率で２．０％だった。
雇用の伸びは鈍化したものの、経済が第３・四半期に底堅く成長するという市場の見方は変わらないとの指摘も聞かれる。
ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの世界株・調査戦略部門の責任者、ショーン・リンチ氏は「労働市場や景気が改善していることを引き続き示したが、賃金圧力が高まらず、投資家の新たな懸念の種となっている」と話した。
労働参加率は６２．９％と、前月まで３カ月間連続で続いた６２．８％から上昇した。 職探しをあきらめた人や、正規雇用にありつけないパートタイム従業員を含む失業率は１２．２％に小幅上昇した。
長期失業者の割合が高まり、政策当局者らの注意をひくとの見方も出ている。失業期間も長くなった。
雇用の伸びは幅広い分野に及んだ。製造業は１年連続、建設業も７カ月連続で増加した。
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