銀行に｢あなたは損しています｣と言われたら？ なぜか気になって仕方がない魔法の勧誘ワード

仕事を辞めて、国民年金の任意加入をする場合、負担する保険料は約60万円です。65歳からの年金額は約6万円アップで約168万円。一方仕事を65歳まで継続し、厚生年金に加入する場合給与が25万円ほどになるので負担する保険料が約142万円、65歳からの年金額が約176.2万円と約8.2万円アップします。

また65歳まで働き、70歳まで年金を繰り下げると年金額は約250万円になりますから、税金等を支払ったとしても月20万円終身続く収入を確保できるのはかなり安心なのではないでしょうか？また持ち家のAさんなら、再雇用で収入が減ったとしてもこれから気を引き締めれば月々5万円の積み立てはできそうとのお話ですから、退職金も含めると、貯蓄額も増やせます。

無理をして非課税世帯になるのは「本末転倒」

確かに住民税非課税世帯には、さまざまな補助があります。しかしそれは、生活が大変だから受けられる支援であるわけですから、お元気なAさんが非課税世帯になるためにあれこれ工面するのは本質ではなく、自分のお金で楽しみながら暮らすために今できることを前向きに考えるほうが先決なのではないでしょうか？

そんな筆者の言葉にAさんは、「確かに、まずは自分自身の生活をしっかり成り立たせることを考えるべきですね。すぐにでも会社を辞めたいと思っていましたが、毎日釣りってわけにもいきませんし、もう少し頑張ってみる気持ちになりました」とおっしゃいました。

さて、もうひとりのBさんのケースをお話ししましょう。Bさんは、Bさんのお母さまが「どうも銀行から保険を勧められているらしい」と心配されていました。なんでも「お年寄りが銀行にお金を持っていると介護になったときに損をするから」と言われたそうです。「でも保険なら大丈夫だって言うのですが、そんなことってあるのでしょうか？」というご質問でした。お母さまは80歳、まだまだお元気ですが、確かに介護は気になります。

Bさんのお話から察すると、銀行の担当者は、介護保険の補足給付のことを言われたのだと思います。これは介護保険施設やショートステイを利用する際の食費・居住費の低所得の方への助成で、受けるためには年金収入だけではなく資産条件もクリアする必要があります。また今年8月からその資産条件が単身者1000万円、夫婦で2000万円だったところ、単身者500万円、夫婦1500万円と引き下げられるのです。