ディズニーを輸出せよ、日本発「ツムツム」 日本独自のキャラクターが世界へ

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ほかにも輸出のネタはある。従来の子ども向け偏重を脱し、10~20代の若い女性向けに独自開発した商品群だ。

日本ではバッグやぬいぐるみ、アクセサリーなど、4年前から若い女性向けの商品を増やしてきた。「おとなディズニー」と称されるこれらの商品を海外に輸出するプロジェクトが進んでいる。この日本の戦略に対する期待は高く、米国本社でも「オトナ」という言葉が定着している。

海外ではディズニーは主にファミリー向けキャラクターととらえられ、若い女性にここまで支持が高いのは日本だけの特徴という。映画『アナと雪の女王』が日本で大ヒットしたのも、若い女性の支持が一つの背景にある。ウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長は「日本は世界の先端事例。今後日本と似た消費行動が他国に広がる」と説明する。

日本のディズニーは、国内でガラパゴス的な発展を遂げてきた。その独自に進化したディズニーキャラクターは今、世界に輸出できる、一つのモデルになりつつある――。

「グローバルとローカライズが基本戦略」

ウォルト・ディズニー・インターナショナル チェアマン アンディ・バード

ツムツムは年内に中国と韓国、さらに欧州やロシアでも本格展開を計画中。日本のクリエーティビティが世界に向けて発信されるいい例だ。日本の最大の武器は人だろう。テクノロジーがあっても、それを使いこなす人が重要だ。ゲームやテレビコンテンツでは、強いパートナーの存在も大きい。「おとなディズニー」も、他国で受け入れられるのではないか。

ただすべての国で成功するコンテンツなどない。ディズニーの国際戦略は、グローバル企業として存在を高めながら、各国に合わせてローカライズしていくこと。米国外の比率はディズニー関連で約半分になった。

2015年に上海ディズニーランドが開業しても、日本への影響はミニマム。上海近郊には3億もの人が住む。日本のパークは高い来園者数が続く(談)。(ウォルト・ディズニー・インタナショナルのチェアマン、アンディ・バード氏)

「週刊東洋経済」2014年8月2日号<7月28日発売>掲載の「核心リポート02」を転載)

 

並木 厚憲 東洋経済 記者

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なみき あつのり / Atsunori Namiki

これまでに小売り・サービス、自動車、銀行などの業界を担当。テーマとして地方問題やインフラ老朽化問題に関心がある。『週刊東洋経済』編集部を経て、2016年10月よりニュース編集部編集長。

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