親の介護が楽になる!公的制度を｢使い倒す｣手法 独りで抱え込むと｢残念な介護｣になりかねない

公的介護保険サービスを利用する場合は、費用の一部を利用者が負担します。自己負担の割合は利用者の収入によって異なり、所得が多いほど、負担割合が高くなります。単身世帯の場合、収入が公的年金だけなら年収280万円未満、夫婦世帯では年収346万円未満で自己負担は1割です。事業収入や不動産収入があるなどで収入が多いと、2割、または3割負担となります。

また要介護度に応じて利用できるサービスの上限が決まっています。例えば要介護2では1カ月で約19万7050円分、要介護3では約27万480円分のサービスが利用できます（地域によって異なる場合があります）。そのうちの1〜3割が自己負担分となります。利用できる、または自己負担できる金額の範囲でサービスを選択することになり、上限を超えるサービスを受ける場合、超過分は全額自己負担となります。

「親の資産状況」を元気なうちに把握しておく

介護サービスをどの程度利用するか、入院した際に個室を利用するかなどを検討するためにも、把握しておきたいのが、親の資産状況です。

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親の医療や介護にかかる費用は親自身が負担するのが基本ですから、年金をいくら受け取っているか、預貯金などの金融資産がいくらあるかは知っておきたいところです。

聞き出しにくいと思いがちですが、病気で入院してから確認するのではかえって負担ですし、さまざまなサービスの利用を考えたものの、費用の負担が難しいというのでは、困ります。年金などから、介護サービスの自己負担割合が何割になるのか、どの程度を医療や介護に使えるか、確認しておきましょう。

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