相次ぐ｢音声定額｣導入､通信料はどうなる？ 携帯大手の胸算用はいかに

NTTドコモはLTE回線を使った音声通話「VoLTE」（ボルテ）を他社に先駆けて導入

携帯電話大手が雪崩を打って、音声定額プランの導入に踏み切っている。口火を切ったのは、NTTドコモだ。

月額2700円の定額プランを6月1日に始めたところ、1カ月で500万人以上が加入。今もなお、その数は増えている。通話の回数や時間に制限のないプランは業界初の試みだ。ユーザーの反応も良好で、ドコモショップの店頭は「新プランでどれだけ安くなるのか」と相談に訪れる客で混雑している。

ライバル他社もすかさず追随する。「ドコモに負けないものをやる」（孫正義社長）としていたソフトバンクは7月に参戦。慎重姿勢だったKDDIも8月から同じ内容のプランを投入する。

ARPUは下落傾向

画像を拡大

音声定額プランの導入は、携帯電話会社の収益にどのような影響を与えるのか。

ユーザーの平均的な支払い額を示す「ARPU（1契約当たり月間平均収入）」はここ数年、減少し続けている。ソーシャルメディアの登場など、さまざまなコミュニケーションツールが広がったことが響き、通話による音声収入が減っているからだ。

ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収した2006年当時、ドコモとKDDIのARPUは6000円台後半だった。が、今では4000円台半ばまで下落した。ソフトバンクは2007年1月に同社のユーザー同士なら1～21時が通話無料となる「ホワイトプラン」を先行して投入。それ以降、4000円台前半で横ばいとなっている。