インフレは続かずFRBの利上げ観測も再び遠のく 持続的なインフレのカギを握るのは賃金の上昇

FOMCメンバーの利上げ予想は大幅前倒しとなったが、現実のものになるのだろうか（写真：Bloomberg）

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が6月16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、タカ派的な姿勢を示したことで、市場が動揺している。

とりわけ市場が驚きを持って受け止めたのが、FOMCメンバーの政策金利（FF金利）予想をプロットしたドットチャートだ。これによって従来は早くても2023年と考えられていた利上げの開始時期が2022年に早まるのではないか、2023年末までには2回以上の利上げが行われるのではないか、との懸念が高まった。メンバーのうち2022年の利上げを予想する人は3月会合時点の4人から6月には7人に増加、23年の利上げを予想する人は7人から13人に増加した。

18日にはセントルイス連銀のブラード総裁が2022年中の利上げの可能性に言及したが、21日にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、経済回復は良好ながら政策を変更するほどではない、と火消しに回った。22日にはパウエルFRB議長が議会証言で、社会包摂的な経済回復を目指し、インフレを先制する利上げはしない、とのハト派的な方針を語った。

一時的なインフレ率上昇は想定内のはずが…

金融市場はすでに量的緩和（大規模な証券購入による資金供給）の縮小（テーパリング）を織り込んでいる。今年8月のジャクソンホール会合でパウエルFRB議長がテーパリングを示唆し、9～12月にその具体的な手順を示し、2022年の年明けから開始、というスケジュールだ。しかし、テーパリングは緩和の縮小にすぎず、利上げは引き締めなので局面が異なる。

ポイントはポストコロナのアメリカ経済がFRBの目標とする2％のインフレ率を安定的に維持するほどの強さを保てるのか、FRBがそのような見通しを堅持できるのか、ということだ。

2020年には金融政策はゼロ金利政策と量的緩和政策に舞い戻り、大規模な財政出動と合わせて、コロナ禍による経済の落ち込みに対応してきた。足元ではワクチン接種の進行とこうしたマクロ政策に支えられて需要が回復、昨年の落ち込みからの反動もあって、CPI（消費者物価指数）上昇率は4月に前年同月比4.2％、5月は同5.0％と上昇してきた。