女性社外取締役｢アリバイ選任｣する会社への疑問 登用は歓迎すべき流れだがその意味は一体何か

アメリカ・ゴールドマンサックスの資産運用部門は、2020年3月から女性取締役が1人もいない日本企業に、株主総会で反対票を投じ始めた（記者撮影）

ほかにも、アメリカのアライアンス・バーンスタインやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなど、日本株を多く保有する投資家がすでに同様の方針を掲げる。2022年4月からは、JPモルガン・アセット・マネジメントも代表取締役の選任に反対する予定だ。

こうした「外圧」を受けた企業は、女性取締役の候補者の確保に急ぐ。実際、この5年で女性取締役の数は倍増しており、2016年7月末時点で636人だったのが、20年7月時点では1396人となった(『役員四季報』2021年度版、1人で複数社の取締役を兼任している場合は都度1人としてカウント)。この内訳を見てみると、社内から登用される取締役はわずか2割で、8割を占めるのが女性社外取締役だ。

取締役に適任の女性を急に社内の人材から探すことは、今の多くの日本企業にとってハードルが高い。さらに東証と金融庁が進める「コーポレートガバナンス改革」のもとで、企業が取締役に占める社外取締役の比率自体を上げていることも背景にある。

弁護士、コンサル、元アナウンサーが目立つ

それでは、実際に社外取締役に選任されているのはどんな経歴の女性なのか。社外取締役全体では、たとえば監査役会型なら元社長など経営経験者の数が多い。一方、女性で最も多いのが弁護士だ（図）。弁護士は、他業界に加えて女性の人材が豊富で、法的な観点からの助言ができることが重宝される理由だ。