証券化商品の信頼回復に情報開示の進展が最重要--アンドリュー・キンボール　ムーディーズ　エグゼクティブ・バイスプレジデント

--原資産のデータを発行体が開示しなかったり、データの履歴が不十分だったりして、相関関係や変化を見誤ったという問題もあります。

発行体との機密保持契約の下でわれわれに示されているデータは開示できない。ただ、履歴が浅いという問題については、何年の蓄積データがあるのか、それが将来起こりうる変化を十分反映するものなのか、われわれは見解を述べている。また、投資家は、その固有の商品のデータだけでなく、同じセクター全体のデータも見て判断することが重要だ。

--ストラクチャード・ファイナンスに固有の符号を付ける規制には、反対だったのでは。

われわれとして反対したわけではない。２年前の投資家向けアンケートで、「格付け符号が煩雑になるのは望まない」という回答が多かった。だが、ＥＵはこの規制の導入を決めた。個人的にはよいことだと思っている。
事業活動を裏付けとする証券化商品だけが生き残る

--シンセティックＣＤＯ（ローンの現物を裏付けとせず、ローンを参照するＣＤＳで組成した証券化商品）の案件で、ＳＥＣ（米証券取引委員会）がゴールドマン・サックスを詐欺で民事提訴しました。この影響をどう見ていますか。

市場で生き残れる商品は限られる。実際の事業活動に裏打ちされた商品だけが残るのではないか。たとえば、ＲＭＢＳ（住宅ローン証券化商品）、ＡＢＳ（資産担保証券）、ＣＬＯ（企業ローン担保証券）だ。シンセティックＣＤＯも一部は残るかもしれないが、大半は難しいだろう。

ただ、証券化市場は規制強化された中で回復していくと思う。銀行のバランスシートにローンを載せておくだけでなく、リスクをパッケージ化し、幅広い投資家に引き受けてもらうことには今後も意味がある。