フランスで和食ブーム!かつお節工場新設へ 欧州で本物のダシ普及！直接投資で日本を売り込め

今後の対仏直接投資の行方を占ううえで気になるのが、同国の重電大手アルストム問題の影響だ。

政府の“口出し”には注意が必要

同社をめぐっては米国のゼネラル・エレクトリック（GE）の買収提案にフランス政府が直接介入。最終的に、GEとアルストム両社は、エネルギー事業の提携で合意したものの、買収はガス・タービン部門のみにとどまった。

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「仏国内のアルストム従業員の雇用維持、同社の経済活動継続、エネルギー戦略の独立を担保するという“3原則”に沿って政府は行動した」（フランスの日刊紙記者）。その結果、GEは譲歩を余儀なくされた感が強い。
 
 フランス政府による“口出し”は今回に限った話ではない。過去には鉄鋼世界最大手アルスロール・ミタルの同国内の製鉄所閉鎖など企業のリストラ策に介入した経緯もある。

「重点産業や戦略的分野における先進国の対応は同じようなもの。フランスだけが厳しいわけではない」（パリ・イルドフランス地方開発局の関係者）といった声は少なくない。だが、政府の一連の対応が外国企業の投資姿勢に及ぼす影響は流動的だ。

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