中韓メーカーも参戦、格安スマホの脅威 ＳＩＭフリー端末とＭＶＮＯがタッグ

家電量販店ではＬＴＥ対応の格安スマホが店頭に並んでいる

ヨドバシカメラ秋葉原店の通信コーナーにズラリと並ぶのは、ユーザーが自由に通信事業者を選んで利用できる「SIMフリー」のスマホ。ヨドバシは、SIMフリースマホと「MVNO」(仮想移動体通信事業者）の通信サービスをセットにした、“格安スマホ”を本格的に売り込む方針だ。同店で通信コーナーを担当する三好誠氏は「端末料金と合わせても月額3000 円程度の低価格が最大の特長。SIMフリーの知識がなくても、店頭の価格を見て購入される方も多い。30代を中心に幅広い年代の方が購入されている」と語る。

MVNOとは、ＮＴＴドコモなど大手通信事業者の回線を借りて、通信サービスを提供する会社のことだ。自社で設備を持たないため、低価格でサービスを提供できる。高速通信のLTEも月額1000円以下で利用可能だ。MVNOの通信サービスと端末を合わせた格安スマホは、イオンやビックカメラをはじめ、IT企業のフリービット、関西の通信事業者ケイ・オプティコム、ほかにもゲオホールディングス、TSUTAYAなど、業種を問わず増殖中である。

ファーウェイも第一弾投入

にわかに成長しそうな市場を狙い、海外メーカーも動き出した。スマホ世界３位の中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は6月27日、SIMフリースマホの第１弾となる「Asend G6」を日本市場に初投入。世界20カ国で販売し、LTEにも対応したモデルだが、端末価格を2万9800円に抑えた。MVNOと連携し、家電量販店を中心に販売をスタートさせている。販売戦略を担当するのは、同社が日本での販売強化を目的として、４月に新設した新規市場開発部だ。

 現在流通しているSIMフリースマホの多くは、LTEに対応しておらず、CPU（中央処理装置）やカメラなど、スペックの低い端末が多い。一方で、LTEに対応する端末は、米アップルの「iPhone 5ｓ」や米グーグルの「Nexus 5」など高価なものばかりだ。そこで、LTEに対応しつつ、手頃な価格帯のSIMフリースマホで勝負を賭けるという。