日本とアメリカの｢消費回復｣が目に見えて違う訳 国力の違いはあるが､政治力の差も明らかだ

では、日本の状況はどうか？

経済産業省の商業動態統計によって小売り売上高の推移をみると、2020年の2、10、11月を除けば、2020年1月から2021年2月まで、対前年比がマイナスだった。2021年3月にプラスになったものの、5％程度でしかない。

日米両国の小売り売上高の対前年同月比の推移を比較すると、図のとおりだ。

（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

2020年においても、日本の伸び率はアメリカのそれより低かった。

しかし、今年になってからの両国の差は著しい。

なお、2021年3月の数字をコロナ前の期間である2019年の月平均と比較すると、アメリカでは20.2％増となっている。

それに対して日本では、11.7％増だ。

この数字で見る限り、日本も、3月にはコロナ以前をかなり上回ったように思える。

しかし、日本の3月は年度末であるため、ほかの月に比べて小売り売上高が増大する傾向がある。上記の数字は、この影響を含んでいる（アメリカの数字は、季節変動調整後）。

したがって、4月の数字は、3月ほどの回復にはならない可能性が高い。

日本のサービス業の低迷は著しい

日本のサービス業の状況は、さらに悪い。

総務省統計局のサービス産業動向調査によると、サービス産業の2021年2月の売上高は、前年同月に比べ10.4％の減少で、13カ月連続の減少だ。

中でも、次の業種の落ち込みが激しい。

このように、アメリカ経済は回復しているが、日本経済は低迷を続けている。