ウイグルで露呈、アパレル「中国依存」の苦悩 一方でカゴメは新疆産の原材料取引を停止

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今回のウイグル問題は、中国ビジネスの難しさも改めて浮き彫りにした。中国国内で大規模な不買運動に発展した過程では、国営メディアが一部の欧米ブランドを名指しで痛烈に批判したり、現地の大手ネット通販サイトでブランドの商品検索ができなくなったりするなど、国をあげた徹底的な排除ぶりが目立った。

中国市場での事業拡大は難しい

ある小売り企業の首脳は「中国で商売をする場合、現地での存在感が増すほど当局からトップの行動に目をつけられやすい。ユニクロの柳井さんも、中国事業が拡大するにつれ、中国について自由に発言できないジレンマをそうとう抱えているはず」と推察する。

株式市場では、ESG(環境・社会・企業統治)に配慮する企業への投資を重視する傾向が強まっている。人権問題への対応をめぐる投資家からの厳しい目線にさらされる中、日系各社の対応は、中国という特殊な巨大市場で事業拡大を続ける苦悩の深さを物語っている。

真城 愛弓 東洋経済 記者

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まき あゆみ / Ayumi Maki

東京都出身。通信社を経て2016年東洋経済新報社入社。建設、不動産、アパレル・専門店などの業界取材を経験。2021年4月よりニュース記事などの編集を担当。

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兵頭 輝夏 東洋経済 記者

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ひょうどう きか / Kika Hyodo

愛媛県出身。東京外国語大学で中東地域を専攻。2019年東洋経済新報社入社、飲料・食品業界を取材し「ストロング系チューハイの是非」「ビジネスと人権」などの特集を担当。現在は製薬、医療業界を取材中。

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