「妻の自殺は誰の責任?」、福島の静かな危機

震災関連死裁判の行方

静かな危機

幹夫さんの訴訟はまた、被災者を苦しめるうつ病という「静かな危機」にもスポットライトを当てることになる。

2011─13年に全国の自殺者数は11%減少した。福島県の自殺者数も原発事故前の数年は減少していたが、専門家によると、近年増加傾向にあるという。2011年4月以降、同県の自殺者は1500人以上に上る。そのうち、「東日本大震災に関連する自殺者数」として認められているのは54人だ。

政府は被災者の自殺予防に職員を派遣したり、地元の支援団体との連携にも力を入れている。一方、国費投入で救済された東電は1月に発表した総合特別事業計画で要賠償額の見通しを4.9兆円としている。

東電は現在、原発事故による精神的苦痛の代償として、避難住民全員にひと月当たり一律10万円を補償している。ただ、東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期が大幅にずれ込む公算が大きくなっているなか、一段のコスト削減の必要に迫られている。

福島第一原発から10キロ圏内の浪江町の住民は先月、精神的苦痛に対する給付金の一律増額を求めたが、東電は応じなかった。

ふるさとへの思い

幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で1人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。

事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。

次ページ人々の視線が気になった
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT