これに早くも呼応したのが“身内”のNTTドコモ。加藤薰社長は6月の株主総会で、「光回線と連携したサービスを導入する」と宣言。ライバル各社が恐れるのが、ドコモの携帯とフレッツ光をセットにした割引サービスだ。
もともと、光回線で7割超のシェアを持つNTT東西と携帯市場で4割強を占めるドコモは、電気通信事業法で、特定企業を優遇したサービスの提供が禁じられている。他社から要望があれば等しく手を組まなければならず、ドコモがNTT東西とだけ連携してセット割引をすることは、事実上、不可能だった。
「光回線の卸売りは現行法上、何ら問題はない」とするNTTに対して、KDDIやケーブルテレビ会社は怒り心頭だ
ところが卸売りだと事情が異なる。光回線サービスの提供主体はNTT東西ではなく、卸先の企業になるからだ。ドコモが光と携帯のセット割引をしても、それは自社サービスの組み合わせになる。また、KDDIなどライバルは光回線の卸売りサービスを提供しておらず、ドコモは他社と手を組む必要がない。
「実質再統合」の声も
NTT東西が卸売りという黒子に徹し、今までできなかったグループ連携を可能にした点で、実に巧妙な戦略だといえる。卸売りの条件については、特定の事業者を優遇せず、どの企業にも公平な条件で提供するとしており、NTTの鵜浦社長は「現行法上、何ら問題はない」と胸を張る。
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