外食大手が菅首相に訴えたコロナ最悪シナリオ ロイヤルHD会長が強調する公的資金の必要性
ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「最悪のシナリオに対する問題意識を持つことが重要だ」と語る（記者撮影）
二度目の緊急事態宣言が解除されるおよそ1週間前の3月14日。「ロイヤルホスト」「てんや」といった複数の外食ブランドや「リッチモンドホテル」などを展開するロイヤルホールディングス（HD）の菊地唯夫会長は、首相公邸で菅義偉首相と向き合っていた。
「新型コロナウイルスによる飲食などのビジネスへの影響を話し合った」と報じられたが、菊地氏が訴えたのは外食業界の窮状だけではない。日本債券信用銀行出身で1990年代の金融危機を知る同氏ならではの提言をしていた。
この1年で体力をすり減らした
――コロナ禍から1年が経ちました。外食業界を中心に現状をどう認識していますか。
われわれ企業が「コロナ2周目」に入ったことにより、経済全体のリスクは桁違いに増すと考えている。
一般的に2期連続で赤字になると、収益が悪化した店舗の減損損失を求められたり、銀行からの借り入れ契約にある財務制限条項に抵触したりする。店舗減損で赤字が膨らめば、自己資本を大きく棄損するし、財務制限条項に抵触すれば、融資を継続してもらえない可能性がある。
コロナ禍で外食や宿泊・観光、運輸などの業種が厳しい状況に置かれているものの、日本経済は総崩れには至っていない。株価は高値安定しているし、不動産価格もあまり下がっていない。
ところが、減損に伴って店舗の撤退が増えれば、不動産価格にも影響を与える。財務制限条項に抵触して破綻する企業が出れば、株価にとってもマイナスとなる。
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