外食大手が菅首相に訴えたコロナ最悪シナリオ ロイヤルHD会長が強調する公的資金の必要性

ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「最悪のシナリオに対する問題意識を持つことが重要だ」と語る（記者撮影）

この1年で体力をすり減らした

――コロナ禍から1年が経ちました。外食業界を中心に現状をどう認識していますか。

われわれ企業が「コロナ2周目」に入ったことにより、経済全体のリスクは桁違いに増すと考えている。

一般的に2期連続で赤字になると、収益が悪化した店舗の減損損失を求められたり、銀行からの借り入れ契約にある財務制限条項に抵触したりする。店舗減損で赤字が膨らめば、自己資本を大きく棄損するし、財務制限条項に抵触すれば、融資を継続してもらえない可能性がある。

コロナ禍で外食や宿泊・観光、運輸などの業種が厳しい状況に置かれているものの、日本経済は総崩れには至っていない。株価は高値安定しているし、不動産価格もあまり下がっていない。

ところが、減損に伴って店舗の撤退が増えれば、不動産価格にも影響を与える。財務制限条項に抵触して破綻する企業が出れば、株価にとってもマイナスとなる。

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