「住宅ローン返済」ボーナス頼りの人の落とし穴 無理なくローンを完済するための4つのルール

拡大
縮小

中でも重要なのは、ルール①の毎月の返済は「手取り月収の4割以下でボーナス払いなし」です。これは金融機関が行う審査基準の「返済負担率」に似た考え方ですが、そこからさらに収入減のリスクを加味してブラッシュアップさせた基準です。

返済負担率とは、債務者の税引き前の年収(額面年収)に対する1年間の返済金額の総額の割合であり、次の計算式でそのパーセンテージを求めることができます。

・返済負担率=1年間の返済総額÷額面年収×100

住宅ローンの審査において、返済負担率の上限を45%以内としている金融機関が多いですが、これはあくまで上限です。年収が低い人は30%くらいに上限が引き下げられる場合もあります。

また、返済負担率の計算式は額面年収をベースにしていますので、現時点で支給されているボーナスも住宅ローンの返済原資とする考え方です。

しかしボーナスは業績が悪い年には支給されないこともあります。コロナ環境下では収入が減ってしまう潜在リスクが高いのだということを忘れてはいけません。

ボーナスが出ない前提でも毎月返済できるか

毎月の返済額は自分が相当のハンディを負っていても継続できるレベルにすることをお勧めしています。つまり、ボーナスを原資として計算する金融機関の審査の基準はその点で若干ですが「ぬるい」のです。そこでわたしは4つのルール①で毎月の返済額を「手取り月収の4割以下でボーナス払いなし」としているのです。

一般的に手取り月収の4割を住宅ローンに使い、残りで他の生活費を賄うのは、実際にやるとなると少し厳しい割合です。平時にはボーナスも使って返済しても構いませんがボーナスが出ない前提でも毎月の返済を続けることができるかを判断してください。

実際に住宅ローンを組む場合もボーナス払いはお勧めしていません。ボーナス払いとは、ボーナス月に多くの支払いをする代わりにその他の月の返済額を少なくするものです。そもそも支給されたボーナスを口座に残しておけば、別にボーナス払いにする必要などないのです。

次ページ年収に占めるボーナスの割合が高い場合は?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT