橋下徹｢ベーシックインカムがいま必要な理由｣ 金持ちにはいったん支給して｢税金で回収｣せよ

かつての大家族から、夫婦と子どもだけの核家族、そしていまや単独世帯が急増している。みずほ情報総研によれば、2015年現在、日本には1842万世帯の単独世帯、つまり一人暮らしの人がおり、これは総人口の14.5％に当たる。2030年には、さらに単独世帯が増加して2025万世帯、総人口の17％を占めるようになると予測されている。

さらに企業においても、終身雇用の仕組みは崩壊し、非正規雇用が増加している。

一人暮らしが増え、地域でのつながりが薄れ、職場での助け合いも減っていく。ドライな社会になって自助、共助がどんどん難しくなっている。本当に困ったときには公助があると言われても、いきなり役所に頼れるものではないだろう。

「生活保護」はあるけれど…

本当に困ったときのために生活保護の仕組みはあるが、貯金などの資産形成が制限されるなど、利用しづらい面も多い。役所窓口の「水際作戦」で、あれやこれやと難癖をつけられたり、世間の目を気にして申請に心が折れてしまう人もいる。

その一方で、生活保護を不正受給する不届きな人間もあとを絶たず、これをメディアが叩くものだから、さらに生活保護のイメージも悪くなっていく。

コロナ禍中の2020年12月には、厚生労働省のホームページに「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」というメッセージが掲載されて話題を呼んだ。これによって役所の「水際作戦」も減ることが期待されるが、困窮している人を救うにはまだ十分とは言えないだろう。

テクノロジーを使いこなせる人ならば、SNSで助けを求めたり、クラウドファンディングでお金を集めたりするといったこともできるかもしれないが、それをみんなができるわけでもない。

ほかに助けを求められない人を助けるための公助とは、役所の窓口に来た人だけに与えられるのではなく、国民全員に対して無理やりに押しつけるくらいのセーフティーネットでなければならない。生まれた瞬間から、日本で生活していくために必要な最低限のお金を与えられるようにするのが理想だ。