日経平均3万3800円以上が現実味を帯びてきた

「答え合わせ」をすると、その2月のM3は、1兆4000億円減の1485兆4000億円だった。

「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早」だとしても、市中のお金がこれ以上増えなければ、需給相場は止まる。

もちろん2月の「1兆4000億円減」だけでの傾向判断は早計の感がある。4月早々に発表される3月のM3が重大な注目点となるのは必定だ。

業績（景気回復）相場の進展にも目が離せない。業績相場の指標ともいえる日経平均予想EPS（1株当たり利益）は、2月25日に1346円まで回復したあと、19日現在では1276円と停滞している。

来期の業績を勘案すれば株価が見えてくる

だが、4月以降に始まる2021年度の増益率は30％～40％と予想されている。仮に今2020年度予想の日経平均EPSの「フィニッシュ」を1300円と想定すると、30％～40％増の水準なら1690円～1820円になる。これを仮にPER 20倍（先週末は23.3倍）で計算しても、日経平均3万3800円～3万6400円という、業績相場の目標値が見えて来る。

増益率にメドがつくのは1～3月期決算発表の5月の連休前後であり、それまでは上下動の激しい相場が続きそうだ。だが、日銀が17日に発表した2020年10～12月期資金循環統計では、12月末時点の家計の金融資産は1948兆円と、2四半期連続で過去最高となった。

なかでも、現預金1056兆円に対し、株式等は198兆円となっている。これは国民の間で株式の人気が高まって来た今、現預金から今後どれだけ株式市場にお金が流れて来るか注目さている。需給相場も簡単には終わりそうもない。 

さて今週の値動きはどうなるだろうか。目先の注目点は24日の欧米の3月PMI（購買担当者）速報値だ。仏、独、ユーロ圏、英、米の順で発表になるが、前出の3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の非常に強い数字に見られるように、アメリカのPMIは予想以上の数字が期待できるる。

問題はユーロ圏のサービス業PMI（購買担当者景気指数）で、ロックダウンの影響をどれだけ受けているかが注目となる。前回と同じように念を押しておくが、「上下動が激しいエレベーター相場だから下の階で下りないよう気を付けよう」が合い言葉だ。