エアアジア､｢捲土重来｣に懸ける真の狙い 平成の"黒船"は真っ赤な機体でやってきた
本当の狙いは羽田の“開港”にあった――。
6月26日午前2時配信の東洋経済オンラインで報じたとおり、東南アジア最大級の格安航空会社（LCC）であるエアアジアが7月1日、楽天など4社とタッグを組んで日本市場に再参入することを正式発表した。東京・港区を本社とするエアアジア・ジャパンを設立しており、今後は2015年夏をメドに日本国内の空港を拠点として国内線、国際線の就航を目指していく。
新会社の資本金は70億円の予定。社長には全日本空輸（ANA）出身で、旧エアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）の社長も務めていた小田切義憲氏が就任した。エアアジア本体の出資比率は49％（議決権ベースでは33％）で、楽天が18％（同18％）となったことも、併せて公表された。そのほかの大株主は、プライベートエクイティファンドのオクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド合同会社が19％（同28.2％）、ノエビアホールディングス9％（同13.4％）、アルペン5％（同7.4％）と、異色の企業が並ぶ格好となった。
日本の空をオープンにする
CAに先導されて登場した三木谷氏
エアアジアはかつてANAホールディングス（HD）との合弁会社（当時の社名もエアアジア・ジャパン）を2011年8月に設立。成田国際空港を拠点として、12年8月に国内線を就航した。
ところが、軌道に乗る前に両社が対立。合弁関係が解消され、旧エアアジア・ジャパンはANAHDが完全子会社化して、社名をバニラ・エアに変え、2013年12月に再出発した経緯がある。
7月1日の会見では小田切社長のプレゼンに続き、エアアジアのトニー・フェルナンデスCEO（最高経営責任者）が登壇。「パートナーで大切な友人」との紹介を受けて、楽天の三木谷浩史会長兼社長が登場すると、報道陣、関係者を合わせて200人以上が詰めかけた会場はドッと沸いた。
