災害大国ニッポンの「高速道路」次への備えは

この冬、相次ぐ災害に見舞われた教訓とは

高速道路にとってこの冬は受難の連続だった(写真:tarousite / PIXTA)

 

暴風雪による車両の長時間の立ち往生と閉鎖、2月13日に東北を襲った震度6強の福島県沖地震による常磐道の通行止め、そして2月24日には大規模な山火事による北関東道の通行止め……。

人々の日常を支える機能が何度も失われたこの冬、いったい何が起こったのだろうか。

大雪で引き起こされた大規模立ち往生

昨年12月16日、東京と新潟を結ぶ大動脈である関越自動車道で、折からの大雪により次々と走行中の車が立ち往生。ピーク時には2000台を超える車両が、新潟県湯沢町や南魚沼市などで高速道路に取り残された。

すべての車両が高速道路から降りられたのは、発生から丸2日経った18日の夜であった。

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厳寒の中、ガス欠と積雪による一酸化炭素中毒の心配と、空腹と喉の渇きに耐えながら、いつ救出されるかわからない状況で過ごす車内の時間は、どれだけつらいだろうと想像しても、経験した人でなければその過酷さは理解できないだろう。

直後の記者会見で、NEXCO東日本の小畠社長は、「これだけの雪が短時間で降ると予測できなかった。事前に通行止めにするまでに思いが至らなかった」として、検証を約束。1月末の定例会見では、事前の広報の強化や救援物資の備蓄強化などの立ち往生を防ぐ施策を発表した。

その中で、画期的といえるのは、「予防的な通行止め」の実施であろう。

鉄道では、数年前から台風などの襲来で列車が駅間で長時間停車して「缶詰め」になったり、運行されると考えて駅に殺到した乗客の足が奪われて大混乱を引き起こしたりした経験から、あらかじめ運休を決定し混乱を防ぐことが「標準」になりつつある。

もちろん、台風の進路がそれたり、勢力が思ったほど発達せずに事前の規制が空振りに終わったりすることもあるが、そのときに寄せられる「対応が過剰すぎだ」という非難よりも、「空振りでよかった」という理解が広がって、社会的な合意が徐々に得られてきた。

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