日銀の黒田総裁、残る2年でレガシーを残せるか

3月の「金融緩和の点検」を前に金融政策を読む

2016年9月、イールドカーブ・コントロールなどを導入した政策決定会合後、記者会見に臨む日本銀行の黒田東彦総裁(撮影:今井康一)

日本銀行は3月19日、「金融緩和の点検」の結果を公表する。

点検を行うことを予告したのは2020年12月18日の政策決定会合時だった。金融政策を点検するのは日銀にとっては通常の業務とも思えるが、3カ月後に結果を発表すると予告したことで、「どんな政策変更があるのか」と市場の臆測を呼ぶことになった。

マイナス金利政策を変えるつもりはない

黒田東彦氏が2013年3月に総裁に就任してから8年が経過しようとしている。2023年4月8日の任期満了まであと2年。このタイミングで、日銀はいったい何をやろうとしているのか。

点検の狙いについて日銀は、「2%の物価安定目標を実現するための、より効果的で、持続的な金融緩和を実施していくため」としている。ただし、現行の金融政策の枠組みは変更しないという。

マイナス金利政策や2%の物価目標についても「変えるつもりはまったくない」(黒田氏)。そのうえで金利操作や資産買い入れの手法などを点検し、「さらなる工夫があれば実施する」(同)のだという。

日銀が「点検」を決めた背景について、識者はどうみるのか。日銀で調査統計局長や金融市場局長を歴任し、2018年3月から2020年5月まで金融政策担当の理事を務めていた、ちばぎん総合研究所の前田栄治社長は「いちばん重要なポイントは、物価がなかなか上がらないこと」と指摘する。

2020年春のコロナショックによって物価(生鮮食品を除く消費者物価指数)は再びマイナス圏に沈んでいる。だが、コロナ禍の前から2%の物価目標達成は困難というのが日銀の基本認識だった。

そのため、大規模な金融緩和は今後も長く続ける必要があるが、異例の緩和策は重大な副作用を伴う。国債や上場投資信託(ETF)などの買い入れは、価格形成のゆがみや流動性の欠如など、健全な市場機能の形成に悪影響を及ぼしている。

東洋経済プラスの連載「黒田日銀『苦闘』の最終章」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載では黒田日銀下の金融政策の課題を取り上げています。
画像をクリックすると連載記事の一覧をご覧いただけます。
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • おとなたちには、わからない
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT