菅首相、長男の接待疑惑「森友以上」の深刻度 不祥事が政権危機につながるボディブローに

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正剛氏は学生時代からミュージシャンとして活動し、大学卒業後も定職に就かなかったため、心配した菅首相が2006年の総務相就任時に政務秘書官に起用。その後、正剛氏は東北新社に入社した。

「コネ入社ではないか」との野党の追及に対し、菅首相は自らの教育論を述べ、「『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」と防戦した。しかし、野党側は「情実入社の疑念は濃い、まさに李下に冠はたださず、だ」と責任追及を続ける構えだ。

安倍前首相は森友問題について、「妻や事務所が関与していたら総理大臣だけでなく議員も辞める」と啖呵を切り、それが財務省の前代未聞の公文書改ざん事件につながった。それだけに、菅首相が長男に説明を求めず、釈明や謝罪も拒否すれば、事態の深刻化は避けられない。

霞が関が菅首相に反旗?

安倍前政権も菅政権も、「記録を隠蔽するなど、いわゆる逃げ恥作戦で疑惑を封じ込めてきた」(立憲民主幹部)のが実態とされる。官僚側も強い政権に忖度し、「知らぬ存ぜぬ」で野党追及をかわしてきた。

2020年1月の黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長問題では、いったんは政府見解は変わっていないと答弁した人事院の女性局長が、その後の「政府として見解を変えた」という安倍氏の答弁で対応に窮し、「つい言い間違えた」という答弁を強いられた場面が記憶に新しい。

人事院は今回、総務省が調査をしている最中でも「国会での説明は妨げない」との見解を示し、秋本氏らは「自白」を余儀なくされた格好だ。こうした対応の変化は、「これまで恐怖政治で忖度させてきた菅首相に対する霞が関の反乱」(閣僚経験者)との見方も出る。

17日には、自民党の白須賀貴樹衆院議員が高級会員制ラウンジを訪れていたことが暴露され、自民党離党と次期衆院選の不出馬の表明を余儀なくされた。「銀座の夜遊び」で離党した松本純元国家公安委員長らに続く不祥事に、公明党からも「いい加減にしてほしい」との批判が噴出している。

コロナ感染防止の切り札となるワクチン接種が17日にスタートし、株価も3万円台を回復。最新の各種世論調査では内閣支持率も下げ止まり、菅首相に自信と余裕が戻ってきた時点で政権の火種が相次いでおり、菅首相も苛立ちを隠せない。

接待疑惑で総務省幹部の懲戒処分が決まれば、菅首相の責任も厳しく問われる。展開次第では2021年度予算の年度内成立が確定する3月2日の衆院通過も危うくなりかねない。菅首相は当分、「針のむしろに座る状況」(自民国対)が続きそうだ。

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