トヨタ､コロナ禍でも｢営業益2兆円｣の底力 電気自動車の本格展開はいよいよ不可避に

コロナ禍で企業体質の強化も進んだ。2020年春、トヨタの日本や欧米の主要工場が稼働を休止した際、生産現場ではムダを減らす「カイゼン（改善）」や原価低減の活動を強化。その結果、「2020年後半に稼働が戻ってきたときに固定費がリーンな（小さい）状態で高稼働を続けられた」（近執行役員）ことも高収益につながった。

トヨタの足元の損益分岐台数（収支が均衡する連結販売台数）は年間約560万台。大幅な営業赤字に陥ったリーマンショック時より200万台以上下がったが、手を緩めない。「固定費の棚卸しをさらに進めて、500万台を目指す」（トヨタ幹部）。

2020年末から顕在化したリスクが半導体不足だ。品薄は今夏まで続くとの見方もある。ホンダやスバルなどが大規模な減産を強いられる一方、トヨタは大幅な減産には至らないとする。

東日本大震災を機にBCPを強化

自動車各社は2011年の東日本大震災時に半導体の供給不足に見舞われ、トヨタはそれを契機にBCP（事業継続計画）を強化。10次下請けまで把握できる取引先データベースを整備した。

普段から取引先の部品在庫量を把握し、最長3年先までの生産計画を示す。今回は1～4カ月分の半導体在庫を確保していたことが功を奏した。「サプライチェーンのマネジメントの差が出た」（トヨタ幹部）。

主要市場で販売が好調な上、半導体不足の影響が軽微にとどまる見通しから、トヨタは2021年に過去最多となる920万台程度の車両生産を計画する。2020年と比べて約2割増で、これまでの最多だった2019年の905万台を上回る。

今後の焦点は、将来の電動車の主役とされる電気自動車（EV）の展開だ。欧州や中国に続き、アメリカでもガソリン車から電動車への転換が進む。トヨタが強みとするハイブリッド車（HV）は充電インフラが不要なうえ、燃費改善効果が高く、電動化の「当面の現実解」になる。トヨタは2020年に、200万台近いHVを販売し、電動車市場で首位を走る。

ただ、全米の環境規制をリードするカリフォルニア州やイギリスはHVの販売も2035年までに禁止する方針を表明しており、中長期的にEV展開は必須だ。トヨタのEV販売は2020年で約3300台。年内にアメリカでEV2車種を投入するなどして品ぞろえを拡充し、2025年にはEVと燃料電池車で100万台以上の販売を目指す。

世界新車販売に占めるEVの割合は3％に過ぎず、戦いは始まったばかり。だが、EV専業のアメリカのテスラは2020年に約50万台を販売し、通期初の黒字化を達成。アメリカのアップルがEV参入を模索するなど、地殻変動の予兆も見える。トヨタはEV市場でも存在感を示せるか。

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