そして2021年の夏から秋にかけてはかなりの数の高齢者にワクチンが行きわたるはず。これらを未来予測の前提と考えて、ここまでのロジックで、未来予測の「基本シナリオ」をまとめてみましょう。
1. 足元の緊急事態宣言は2月下旬には解除できるようになる。安全を見て政府の解除は3月7日の期限ぎりぎりになるかもしれない
2. 解除後も5月までは揺り戻しが心配される。第3波が収まるのは5月末
3. その後も集団免役はできないため新型コロナへの注意は必要。7月から8月にかけて昨年同様に第4波が発生するリスクはある。ただし重症者数は限定的におさまる
4. 秋頃には新型コロナのワクチン接種がかなり広がる。少なくとも65歳以上の高齢者にはほぼ行きわたることが期待できる
5. ワクチンによって高齢者中心に集団免役ができたことにより、2021年12月には大きな感染拡大は起きない。そして世界的にも同じことが起きる。少なくとも欧米、中国などでは新型コロナは収束する
もちろん悲観シナリオも想定しておく必要はある
もちろん冒頭で申し上げたように、これはシナリオプランニング的にみた1つのシナリオです。悲観シナリオで提示したように変異株が猛威を振るう場合も起きえますし、楽観シナリオのように東京五輪をきっかけに冬を待たずに経済が好転するシナリオもありえます。
ここで経営者にとっていちばん重要なことは、これらのシナリオを想定したうえで、経済をどう回復させていくかだと私は考えています。そもそも経営コンサルタントとして策定した未来予測シナリオですから、経済に使っていただかなくては意味がないと思うのです。
この夏にどう経済のアクセルを踏むか。まだ集団免役はできていない。依然、新しい生活様式は崩せない。その前提で、とはいってもこの先新型コロナを収束させるメドがたってきた環境下でどう経済を活性化させ、会社経営を存続させるか。今年の夏が最後の頑張りどころになるというシナリオを前提に考えると、ここで折れてしまってはもったいないということなのです。
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すずき たかひろ / Takahiro Suzuki
東京大学工学部物理工学科卒。ボストンコンサルティンググループ、ネットイヤーグループ(東証マザーズ上場)を経て2003年に独立。人材企業やIT企業の戦略コンサルティングの傍ら、経済評論家として活躍。人工知能が経済に与える影響についての論客としても知られる。著書に日本経済予言の書 2020年代、不安な未来の読み解き方』(PHP)、『仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』(講談社)、『戦略思考トレーニングシリーズ』(日経文庫)などがある。BS朝日『モノシリスト』準レギュラーなどテレビ出演も多い。オスカープロモーション所属。
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