世界は五輪組織委会長の後任人事をどう見るか

女性の地位向上は政府も経済界も掛け声ばかり

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、12日午後開いた理事会・評議員会の合同懇談会で、女性蔑視とも受け取れる発言の責任を取る形で同日付で辞任する意向を表明した。後任には日本サッカー協会相談役でJリーグ初代チェアマンの川淵三郎氏の名前がいったん浮上したが、選任過程が不透明との批判などから本人が受け入れを辞退し、次期会長人選の見通しは立っていない。

国民にとって透明性のあるプロセスに

武藤敏郎事務総長は懇談会後の会見で、「会長選任は国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」と指摘。後任は「早急に決める必要がある」とし、候補者検討委員会を設置することを明らかにした。委員長はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)とする。

後任会長に求められる資質について武藤氏は、開催まで時間的なゆとりがないため、五輪に関わる経験を持ち「ダイバーシティーの認識が高い方」との見解を示した。今後理事会・評議員会の女性比率を高めていく方針も明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大の中、半年を切った五輪開催に向け、安全な大会運営への重責を背負う次期会長に残された時間は多くない。

森氏は午後3時から開かれた懇談会の冒頭、「私の不適切な発言が原因で混乱してしまった」として、「多くの皆様にご迷惑かけて申し訳ない」と陳謝した。また7月の五輪の準備に「私が妨げになってはいけない」と辞任を決意した理由を説明、11日に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、ねぎらいの言葉をもらったと話した。

組織委の武藤氏は、森氏が辞任後も役職に残る話は現時点では出ていないと述べた。ただ、森氏からの支援を望む声もあるとし、今後検討しながら適切な結論を得ることになるとしている。また川淵氏は会長職を求められても辞退すると表明したという。

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