中国の｢双循環｣政策はドル安の要因になるのか 輸出に元高の影響が出れば容認できなくなる

米中関係はトランプ政権からバイデン政権への移行でどう変わるのか（写真:Qilai Shen/Bloomberg）

為替市場ではドル円相場が上昇基調でややドル高円安に振れている。さまざまな角度からその理由を解説できるが、筆者はやはりドル人民元の動きからドル相場の潮流を捉え、ドル円相場への影響を議論することが重要と考えている。

2020年、ドルは名目実効為替相場（NEER）ベースで4.1％下落したが、そのうち1.6％ポイントが人民元の上昇によるものであった。円も0.4％ポイントと小さくない寄与度ではあったが、やはり人民元の寄与度からすると見劣りする。今年も人民元はドル安を駆動する存在として注目されるのだろうか。

2020年の人民元上昇の背景は大別して3つあったと筆者は考えている。まずは、①潤沢な経常・貿易黒字（需給）、次に②拡大した米中金利差（金利）、そして最後に③バイデン政権の誕生（政治）による米中関係への改善期待である。需給・金利・政治といった3つの側面から人民元が買われる理由があったのである。

米中関係、金利差から見た人民元買いにブレーキ

だが、2021年にこれら3つの要因がそのまま残ることはないと筆者は考えている。まず、③については今後、期待の剥落が不可避だろう。トランプ政権ほど先鋭化したものにはならないとしても、アメリカの対中政策が明確に軟化する可能性は低い。

2月4日にバイデン大統領は就任後初めて外交政策について国務省で演説し、アメリカの国益に資する分野では中国と協力すると述べつつも、「最も重大な競争相手」と呼んで対抗姿勢も強調している。演説では、中国への厳しい姿勢は人権や領土にかかわる問題のほか、知的財産権侵害を通じて「アメリカの繁栄や安全保障、民主的価値観に挑戦している」ことに由来するものと言及され、それゆえに「直接的に対抗する」とまで言い切った。

アメリカの対中姿勢が軟化するという期待が昨年の元高にどの程度寄与したのかという定量化は難しいが、今後は徐々に剥落する公算が大きい。