西浦教授が懸念、ワクチン開始後の「第4波」

中盤戦以降のコロナ禍といかに向き合うか

新型コロナウイルスのワクチン接種会場の運営訓練風景(神奈川県・川崎)。供給の遅れから、一般の人に回ってくるのは夏を過ぎてからになりそうだ(写真:時事通信)
昨春の緊急事態宣言時に8割接触削減を提唱し、「8割おじさん」として知られるようになった西浦博・京都大学教授(理論疫学)。1月27日に行ったインタビューの第2弾では、ワクチン接種や中盤戦以降のコロナ禍との向き合い方について語っている(前編は2月6日配信「菅政権が『コロナ第3波』の対応に遅れたワケ」)。

ワクチンが揃うのは予定より半年延びた

――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。

十分なドーズ(服用量)のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。

「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。

――ワクチン接種の優先順位についてどう見ますか。

現段階の接種予定で政府が明確にアナウンスしているのは、まず医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、そしてその後に介護従事者だ。一般の人々はこれまで6月といわれていたが、現実的には夏が終わってからになるのではないか。

医療従事者のワクチン接種が進むと、彼らから高齢入院患者への伝播によるクラスター(感染集団)が減り、入院負荷が少し減ることにつながるだろう。その意味では、約200万人いる介護従事者も同様に施設内で高齢者へ伝播させかねないリスクを負う立場にあるため、彼らの接種を高齢者の前へ前倒ししたほうが感染防止策として効率的だと思う。

――ワクチン接種が進んだときの注意点はありますか。

高齢者や基礎疾患のある人の接種が進めば、重症者が抑制されるため、新型コロナによる社会的な喧噪はいったん落ち着きを見せ始める可能性がある。そのとき、私が最も恐れるリスクシナリオは、みんなが辛抱しきれなくなることだ。

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