現在2台の端末は、今年中に6台まで増やす。池袋パルコでの期間限定設置が終わる7月以降は、宣伝を狙ってイベントなどに活用するほか、昨年進出したばかりの台北のショールームや、旗艦店のある東京スカイツリータウン・ソラマチ店やラゾーナ川崎プラザ店、ルクア大阪店にも順次設置していく。実店舗を持たない衣料品メーカーや卸に、端末自体を販売する計画も練る。
売り上げは実店舗のものとして計上
これまでにも、似たようなシステムはあった。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが開発したアプリ「WEAR」。欲しい商品のバーコードを実店舗で撮影すれば、簡単にネット通販で購入できるというものだ。しかし、「店舗をショールーム代わりに使われては商売あがったり」と、多くの商業施設から反発を受けた。
売り上げは実店舗に計上されるため、商業施設側にもデメリットはない
これに対し、「アーバンリサーチは実店舗を持つ強みを生かしていく」（齊藤氏）という。ウェアラブルクロージングの場合、端末を通じてECで購入した商品は実店舗の売り上げに計上される。そのため、各店舗の売り上げに連動する商業施設側の賃料収入は、実店舗で販売した時と何ら変わらない。
池袋パルコのようにアーバンリサーチの実店舗がない商業施設に設置する際は、スペース料という名目で固定賃料を払う仕組みだ。
今後は、自動車など異業種とのコラボレーションも進める。表参道、新宿など、好立地に出店する店舗資産を活用し、モニターで宣伝を行いながら、ドライブに合う商品を提案することなどを検討中だ。
さらには、「お客様のWebカメラを使って、自宅でウェアラブルクロージングと同じサービスを提供するという案も出てきている」（齊藤氏）。同社は東京オリンピックのある2020年までに、売上高1000億円、EC比率30％の目標を掲げる。無人店舗が普及する未来は、もうすぐそこまで来ているのかもしれない。
