300万円の壁を突破 日産EV“一撃”の波紋

日産自動車は、12月から販売する電気自動車（EV）「リーフ」の価格を発表した。補助金分を差し引くと実質299万円。先行するEVでは三菱自動車工業の「i‐MiEV」が321万円、富士重工業の「プラグインステラ」が334万円（いずれも補助金分を考慮）するだけに、思い切った値付けではある。

「開発当初からEVを広く普及させることを念頭に置いてきた。電池やモーター、インバーターなど基幹部品の内製化（電池は合弁会社で生産）でコスト引き下げに努めてきた」（志賀俊之・日産COO）。同等規模のガソリン車と比べて60万円近く割高だが、電気代が圧倒的に安いため、「6年間乗ったときの総支払額はガソリン車とほぼ同じ」（志賀COO）と強調する。ただ、日産はさらに安くする方法もあった。

刷新時の価格が見物

「リーフは車体のみを販売し、電池はリースにする」。 

カルロス・ゴーン社長は昨年から、機会あるごとに分離分割構想を強調してきた。同方式ならば、車体価格はガソリン車のプラス2～5％以内の差に収まるとはじいていたが、結局は実現に至らなかった。

というのも、車両保有者が2人（車体はユーザー、バッテリーは日産）になると、車検責任がどちらに帰属するかなどの判断が難しい。「電池だけを売買する商習慣が根付いていない」（片桐隆夫常務執行役員）というハードルも予想以上に高かった。