ドコモ株主が質した「音声定額」への疑問 6月から始めたプランに質問が続出

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主なやり取りは以下の通り。今後の成長戦略についての質問も多く寄せられた。質問を終えて議案の採決に移行する前には、興奮した株主が騒ぐ場面があった。加藤社長は一時的に議事を中止し、退場を命じている。

――有機野菜宅配のらでぃっしゅぼーやは収益に貢献しているのか。

岩崎文夫副社長 スマートライフのパートナーとして、安心安全な生活を支えるということでやっている。宅配なのでモバイルとのシナジーもある。ドコモショップも活用して販売しており、会員数は順調に伸びている。dショッピング(ドコモ独自の通販サービス)でも商品を取り扱っている。今後はABCクッキングやその他の周辺事業とも協業して拡大させていきたい。

――AT&Tやインドのタタへの出資で失敗した。海外展開をどう考えているか。

坪内和人副社長 米国やインドなど、必ずしもうまくいったものばかりではないが、成功したものもある。フィリピンの通信事業者PLDTには10年前に1700億円を出資しており、大成功している。配当は毎年百数十億円だ。現在は9カ国9事業者とアライアンスを組んで、世界で仲間を広げている。派手なM&Aではないが、地道にやっていきたい。新事業も海外に向けてやっていく。

――3期連続の減益だ。取締役の1名増員で経営体質の強化ができるのか。

坪内副社長 取締役を増やすことには明確な理由がある。今後強化していく分野はまずは新規事業。こちらでサービスの開発、販売力を進める。そして、手薄だった法人事業を強化することだ。全体の総合力を高めるという狙いがある。

――iPadが6月10日に発売された。売れ行きはどうか。

岩崎副社長 どちらかというと、大きなサイズの機種の売れ行きがいい。数字は言えないが、非常に好調だ。アンドロイドのタブレットに上乗せする形で販売できている。データシェアの新料金プランで2台目が安く使える影響があるのではないか。

田邉 佳介 東洋経済 記者

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たなべ けいすけ / Keisuke Tanabe

2007年入社。流通業界や株式投資雑誌の編集部、モバイル、ネット、メディア、観光・ホテル、食品担当を経て、現在は物流や音楽業界を取材。

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