ビットコインの｢暴落｣が暗示する株価下落 2021年の日経平均株価のピークはいつになる？

政府によると、新組織は平井卓也デジタル改革担当相のもと、500人体制で9月1日に発足するという。

そのうち100人程度は専門の能力を持つ民間人材を起用する方針で、早速1月4日からは民間人材の募集が始まり、まず30人程度を非常勤の国家公務員として4月から採用するとのことだ。

現状は「令和・平成・昭和」が「同居」

しかし、5G・IoT革命は簡単ではない。現在日本国内では4Gどころか、その前の旧システム（レガシーシステム）が至るところで動いている。

例えて言えば、製造ラインでは「令和のマシン（機械）」が増加しているが、まだ主流は平成マシンで、しかもそのラインの至るところに昭和のマシンも組み込まれている町工場のようなものだ。
しかも、もし昭和のマシンが故障しても、それを直す技術者がほとんど引退していてメンテナンスが追いつかない町工場だ。

昭和のマシンを直さなければ生産ラインが止まる危険があるが、令和のマシンと簡単には交換できない。マシンとマシンの連結部分のサイズや耐久性などに問題があるからだ。新しい生産ラインに替えるには、費用と時間がまだまだかかる。

このように、町工場を例にとったのは、5GやIoTはアプリやソフトの革命だけではなく、ハードの革命も一緒に必要だと言いたかったからである。そしてハードの中心にあるのが半導体だ。

5G・IoTは「半導体の塊」であると言っても過言ではない。トヨタ自動車やホンダや日産自動車が、半導体不足で自動車の生産調整をせざるをえなくなるなどはその驚きの例だが、問題点を抱えれば抱えるほど株価はそれを材料に、逆に下がらなくなる。2021年のテーマもニューエコノミーだけではない。オールドエコノミーまで含めると、10指に余ると言えるだろう。