「緊急事態宣言」が示す日本の法律の致命的欠点

想定外の緊急事態は「人の支配」に頼る危うさ

緊急事態が起こった場合、英米法の発想に立てば、何かあれば「必要性の法理で対処すればよい」ということになる。しかし、憲法の下位規範である法律は大陸法系であるから、法律上に明文のない「必要性の法理」を発動させるかたちとなっていない。

そのため、両者の間には埋まらない空白が生じてしまっており、結果的に全体としてちぐはぐな状態になってしまっていることは否めない。

憲法と法律の間に空白が生じているということは、緊急時において人々の生命や財産を守るための法制度が存在しないことを意味している。したがって、想定外の事態が発生した場合、あらかじめ法制度がない以上、国民の生命や財産を守るために超法規的措置に訴えざるをえなくなる。

人の支配に依拠するのはきわめて危険

このような超法規的措置の発動は、為政者の人格や能力といった属人的な要素に完全に依拠するということになるが、そうした「人の支配」はきわめて危険であるというのが歴史の叡智である。為政者が誰であろうと、機能するような一定の枠組み、政治システムを用意しておくというのが、「法の支配」の考え方だ。

法律上の根拠もなしに発出された都道府県独自の緊急事態宣言は、「人の支配」の典型例であろう。国家緊急権への嫌悪感から法整備を怠り、このような超法規的措置を潜在的に内包している状態こそが、立憲主義や法の支配を根底から危機に陥れるといっていい。

怖いのは、法律に基づかない世の中の「空気」が醸成されてしまうことだ。現に地方に帰省した人たちや、集団クラスターを発生させた部活の学校などに対し、「死ね」「日本から出ていけ」といったような誹謗中傷が浴びせられ、犯罪者のように批判されるという事態も発生している。

移動の自由や営業の自由といった基本的人権を制限するためには、明確な法律の根拠を基づいて行う必要があり、法的根拠のない要請という「空気の支配」によって人権の制約が認められてしまうことは、「法の支配」の観点から到底看過しえない重大な問題なのである。

次ページあえて憲法に規定する必要はない?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • おとなたちには、わからない
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT