「具体策に欠け、不十分な計画だ」--。三菱自動車が２月29日に発表した２００８年から３年間の中期経営計画を、自動車アナリストたちが酷評している。最大の焦点だった資本政策に何も触れられなかったからだ。
同社は三菱グループ各社に約４４００億円もの優先株を発行、09年度からは毎年２２１億円の配当圧力が新たに生じる。これは08年３月期の純利益とほぼ同じ額。利益がすべて優先株配当で吹き飛ぶ水準だけに、この処理なしでは同社の復活はありえない。だが、今回の中計では、優先株の買い入れ消却や普通株転換策など、具体的な方針はいっさい示されなかった。
資本政策がまとまらなかったばかりか、肝心の業績回復シナリオも精彩を欠く。最終年度である２０１１年３月期の営業利益目標は９００億円。今期見通しの８００億円にわずか１００億円を上乗せしただけの数字である。
頼みはロシアだけ
急激に進んだ円高に加え、米国、国内での自動車市場低迷が、攻めへと転じたい同社に逆風となって襲いかかっている。２００億円（08年３月期見込み）の赤字を垂れ流す国内は、これ以上の発展はないと見切った。販売店を１割減らして間接人件費などを削減、縮小均衡策によって10年度に利益均衡に持っていくのがやっと。北米では、三菱車の販売は昨年12月に前年同月比で４割減少するなど急失速しており、今後、何らかの販売テコ入れ策の提示が急務となっている。
国内・北米の２大市場に期待できない同社が、新中期経営計画で頼みの綱とするのは、東欧や中近東、中南米などの新興市場だ。
中でもロシアについては、「今後は全世界でつねにいちばん早く新車を入れる国にしたい」（三菱自動車）と言うほどの力の入れようだ。
資源高騰で右肩上がりの経済成長を続けるロシアは、現在モータリゼーションの勃興期にある。昨年の自動車販売台数は５年前の約２倍の水準となる２４６万台を記録した。民間調査会社によれば、16年には３８８万台に達し、ドイツを抜いて欧州最大の市場になる可能性が高い。
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