想定外の特損計上
本業の儲けを示す営業利益の予想は当たっても、最終利益が逆に振れることも少なくない。特に、経営判断となる構造改革などによる特別損失の計上で、デコボコが生じることも多い。
たとえば、日本オフィスシステム。15カ月の変則決算となった14年３月期は、会社の期初計画が3.6億円の営業益見通しだった。四季報では消費増税対応のシステム変更案件が上乗せし、ＯＳ更新需要も大きいとみて独自に５億円と予想。そして、３月27に上方修正となり、結局、会社は５億0100万円の営業益見通しに引き上げた。ただ、同時に「希望退職者の募集に関するお知らせ」を公表。構造改革費用として特別損失５億円程度の計上を決めた。この結果、最終損益は赤字に転落してしまったが、四季報ではこの特損計上は見込んでいなかった。
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