三菱UFJ､半沢新頭取が担う｢コスト改革｣の重責 慣例を破り常務からいきなり頭取に就任

三毛氏も「激動の時代にあって大きな船のかじ取りを任せるにふさわしいリーダー」と評する半沢氏だが、待ち受けるのは茨の道だ。

半沢氏が率いる銀行部門は厳しい経営環境にさらされている。低金利が続き、利ザヤが縮小。預金を集めて貸し出すという従来のビジネスモデルでは立ち行かない。足元では、新型コロナウイルスの影響で、企業の資金繰り支援という大きな課題も抱える。コロナの影響が長引き倒産が増えてくれば、与信費用の拡大も覚悟しなければならない状況だ。

預金と貸し出しを中心とする商業銀行の将来について、MUFGの亀澤社長は「成長ドライバーになることは難しい」と見ている。その中で、半沢氏に求められるのは「損益分岐点を下げ、コスト構造を変える」（亀澤社長）こと。つまり、経費率を下げ、収益力を高めるということだ。

ライバルに見劣りする「経費率」

2020年3月期、MUFGは3メガバンク体制になって初めて三井住友フィナンシャルグループに純利益で首位を明け渡した。海外子会社の減損が主因であり、2021年3月期には再び逆転をする見込みだが、両行の“距離”は確実に近づいてきている。

その要因の1つが経費率にある。2020年3月期のMUFGの経費率は70.2%。対して三井住友の経費率は62.8%にとどまる。三井住友は、より少ないコストで収益を上げているのだ。