台湾がコロナ禍で介護労働者不足の危機に 介護職支えるインドネシア人を入国制限

介護職に従事する外国人労働者の8割がインドネシア人が占める台湾。（写真・台湾「今周刊」）

新型コロナとの戦いで、これまで優等生と言われてきた台湾で、今、緊張が走っている。

海外由来の感染者が発見されたためだ。これは台湾への入国時に判明したものだ（さらに12月22日には、2020年4月12日以降、253日ぶりに市中感染者も発見された）。

台湾社会に不可欠な東南アジアなどからの移民

1990年代から少子高齢化対策と労働者不足解消のために推進してきた外国人労働者（ここでは特に単純労働に従事する者をいう）の受け入れだが、インドネシアを中心に感染者が相次いで発見され、急きょ12月4日から17日までの間、同国からの入国を一時停止する方針を発表したのだ。

台湾労働部によると、現在の在台移民労働者数は69万9000人。うちインドネシア人が26万5000人を占め、2020年10月までで83例の感染が発見された。インドネシア国内での感染拡大もあり、台湾CDCでは現地の状況を見ながら、18日以降については受け入れ数自体の減少も視野に入れて判断し、結局、無期限停止を発表した。

12月1日から水際対策を強化した台湾では、入国に際してすべての入国者にPCR検査など核酸検査の報告書の提示を求めている。台湾CDCの陳時中指揮官によれば、12月に入って感染が確認されたインドネシア人労働者35人のうち、21人が核酸検査の陰性証明書を所持していた。また、12月14日の立法院（国会）社会福祉・衛生環境委員会で「率直に言って、これらの検査報告書には信頼性がない」と述べ、国などの公的機関が認証する仕組みの導入が必要と考え、引き続きインドネシア側と協議を行う方針を示した。

一方、市民の間では、これが台湾国内における感染拡大の落とし穴になるのではと、不安がかなり広がっている。仮に、今後感染した入国者が増加した場合、検査などの経費負担はどうなるのか。さらに市中感染へと発展した際の医療機関のキャパシティーはどうかなど、人々の心配はこれまでになく高まっている。しかし、原因究明とともに新型コロナ発見時同様、早々に入国禁止を決定した台湾CDCの措置に、現地では肯定的というよりも、当然のこととして受け入れられているのだ。