「2030年ガソリン車禁止」政府が探る落とし所 政府基本案のたたき台から読めた日本の方針

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現在、販売されている日産の電気自動車「リーフ」(写真:MediaFOTO / PIXTA)

日本での「クルマの電動化シフト」が今、大きな局面を迎えている。

2020年12月2日、「2030年代半ばメドにガソリン車禁止で政府が最終調整」というニュースが流れ、また12月8日には東京都の小池百合子知事が都議会での代表質問を受けて「2030年に“純ガソリン車”100%禁止」を打ち出した。

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このタイミングで、政府による“クルマの電動化シフト”の動きが活発化している背景については、「政府が『2030年ガソリン車禁止』を打ち出した訳」に詳しい。

同記事が公開された2日後の2020年12月10日。経済産業省は、「第3回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」を開催した。

「2050年に目指すべき姿」を議論

この中で同省が提示した事務局参考資料では、政府方式が“ほぼ固まった”状態で記載されており、検討会に参加した有識者による“ダメ出し”を踏まえて、年内には正式な政府方針として公表される予定だ。

この参考資料、および事務局資料(議論用)では、議論の目的を「2050年に目指すべき姿」としている。これは、2020年12月1日開催の「第5回成長戦略会議」を受けて公表された2050年カーボンニュートラルを目指した「グリーン成長戦略の実行計画の早期策定」に直結する。

今回、公表された参考資料でも「電動化推進のための取組について」との題目の冒頭、グリーン成長戦略の実行計画について、以下のように下線を引いた記載がある。

カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、自動車・蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力、半導体・情報通信などの分野について、①年限を明確化した目標②研究開発・実証③規制改革・標準化などの制度整備④国際協調などを盛り込んだグリーン成長戦略の実行計画を早期に策定し、関係省庁が一体となって、全政府的に取組を拡大する(本文ママ)

①の年限については、12月初旬の一部報道で「2030年代前半」といわれ、本稿執筆時点(12月11日)では「2030年代半ば」という報道が主流だが、小池都知事の「2030年発言」を受けて、最終的に2030年、または2035年とするのかが自動車産業界にとって、また一般ユーザーにとっても極めて重要なポイントだ。

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